株式会社ライフ｜環境コンサルタント

基本計画の策定

土地及び関係法令調査

生活環境影響調査

許認可取得に関するコンサルティング業務

株式会社ライフはお客様の『環境ビジネス』をサポートするあらゆるご提案をしています。
廃棄物処理・地中埋設物撤去工事・土壌汚染浄化等、工事計画策定から関係各所への届出、書類作成等環境ビジネスに関わる事ならどんな事でもご相談下さい。

環境ビジネスのの基本計画は、法規制の動向・業界の動向・周辺の状況・リサイクル技術の革新そして更に排出する業界の動向まで、総合的な調査を行い作成いたします。
廃プラも木くずも、リサイクルの技術革新などが目覚しく、長期的な計画が難しい状況になりました。このように、基本計画は環境ビジネスの経営にとって一番重要な要素です。弊社は、長年の経験とネットワークにより的確なアドバイスをお約束します。

株式会社ライフではその土地にどんな規制があるかを知ることから始めます。
その内容によっては以後の工程が変わってきます。状況によっては必ずしも工業団地が良いとは限りません。周辺の居住者のコンセンサスも重要です。都市計画はもちろん埋蔵文化財の調査までかなりの項目の調査が必要となります。
関係法令を調べる事も以後の計画に多大な影響を及ぼします。ライフでは、関係法令専門家を交えて綿密に調べ上げお客様の負担を軽減いたします。

弊社は、許可の取得に関して、事前協議はもちろん、開発行為や建築基準法５１条、設置許可そしてもちろん業の申請まで、トータルでアドバイスいたします。
特に事前協議は重要であり、それは土地の規制はもちろん、開発行為の可能性や住民へ対する説明まで、施設の計画と全てが密接にリンクします。
一連の作業をスムーズに進めるには、基本計画から全て一貫した仕事が必要です。
弊社は、大手コンサルティング会社・行政書士事務所・開発測量業者などと提携しており、総合的にバックアップします。コンプライアンス対策も企業経営には欠かせない要素であります。

木くずやがれきの破砕機も法改正により令7条施設に該当することになり、生活環境影響調査が必要となりました。
弊社は大手コンサルティング会社と提携しており、生活環境影響調査のご相談にお答えします｡行政側の対応も都道府県によって違う為､どの範囲で実施したらいいのか、あるいはどの程度で済むのかの判断に困ることもあります。金額も見当がつかないのではないでしょうか。
この生活環境影響調査は事業計画と密接であり、単独で依頼すると整合性にかけることが多々あります。
つまりトータルで進めることが最終的には、無駄な手間を省き早道といえるでしょう。